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内閣府調査『輸入品に不安感』
「高くても国産選ぶ」93%
 
内閣府は11月15日「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」結果を公表した。
「外国産より高くても食料を国内で作る方が良い」と考える人が93.9%に上ることがわかった。
食料自給率を「高めるべきだ」と答えた人も93.2%に達し、国産品を選択する理由としては「安全性」が9割弱を占め、昨今の輸入食品への不安がうかがえる結果となった。
将来の食糧輸入に関する質問では、93.4%の人が「不安がある」と回答し、理由として、「国際情勢の変化で輸入が減ったり止まる可能性がある」55.8%の回答が最も多く、国際的な、穀物や原油高騰が国内食品の値上げ跳ね返った最近の事情を反映した結果となった。
調査は全国の成人男女5000人を対象に個別面接方式で9月に実施、3144人から回答を得た。有効回収率は62.9%。同種の調査は87年に始め今回で7回目となる。

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