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“海面養殖業における、ゼロエミッションの推進”
◆◆ 環境負荷低減型配合飼料などの開発を先行 ◆◆
 
 水産庁は14年度から、循環型社会の構築を念頭にした「海面養殖業ゼロエミッション推進対策調査事業」を実施するにあたり、このほど委託先を決定した。委託先は和歌山県(和歌山県水産試験場水産増殖試験場)、愛媛県(愛媛県水産試験場)、大分県(大分県海洋水産研究センター)、熊本県(熊本県水産研究センター)、鹿児島県(鹿児島県水産試験場)と、東京水産大学、高知大学、日本養魚飼料協会、マリノフォーラム21、日本水産資源保護協会。

 この事業の大きな目的は、海面養殖業から排出される汚濁負荷(特にチッ素とリン)を可能な限りなくすことだ。事業の柱となっているのは、(1)環境負荷低減型配合飼料開発 (2)次世代型給餌システム開発 (3)複合養殖実証試験 (4)その他環境負荷低減対策の四本で、海面養殖業におけるゼロエミッションの実現に向け実施される。
 海面養殖業から排出される汚濁負荷などの削減を行っていくために、まず、先行して、環境負荷低減型配合飼料開発を進めていく。

 「第1回環境負担低減型配合飼料開発検討会」(事務局、日本養魚飼料協会)が今月上旬に予定されており、県、大学、日本養魚飼料協会の担当者が参加し、安価で高効率な配合飼料の開発、食品廃棄物を利用した飼料の開発、汚濁負荷を削減する飼料の開発について検討される。   

海面養殖業における
ゼロエミッション実現に向けての事業の柱

 (1)環境負荷低減型配合飼料開発
 (2)次世代型給餌システム開発
 (3)複合養殖実証試験
 (4)その他環境負荷低減対策

 このほか、効率的な給餌システムの開発は、マリノフォーラム21が担当し、養殖魚の摂餌生態とIT技術を活用した次世代型の給餌システムの開発を実施し、養殖業で使用される化学物質の適正使用については、日本水産資源保護協会が使用実態調査、生態毒性及び環境影響調査を実施し、環境負担を削減した化学物質の適正使用を検討していく。
 また、県では海面養殖魚から排出される排せつ物や残餌を摂取する水産動物との混養や、溶存態のチッ素とリンを吸収する水産植物との組み合わせを行い、汚濁負荷を海面養殖業自身が吸収できるような研究が進められる。

(2002.7.9 © 水産経済新聞)

ゼロエミッションとは・・・。
 ゼロエミッションとは、ゼロ(無)エミッション(ゴミ)のことで、つまりゴミを出さないということで、リサイクルの更なる普及と向上の究極の形であるといわれています。
 ゼロエミッションは、モノがゴミ(焼却処分、埋め立て処分などリサイクルできないゴミ)になった時のことを考えて製造し、極力廃棄物が出ないように、また完全にリサイクルできるものや微生物によって分解されるものなどを製造することです。

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