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魚介類「割高でも国産」半数
日本公庫の消費者動向調査
経済環境好転が要因
 

魚介類の購入に当たり輸入品より割高でも「国産品を選ぶ」と回答した割合は54.9%で、3半期ぶりに50%を超えたことが、日本政策金融公庫(日本公庫)の2013年度上半期消費動向調査で明らかになった。

調査結果について、日本公庫は「魚介類だけではなく、全ての品目で国産品を選ぶ割合が増えており、経済環境が好転していることが要因ではないか」と分析している。

魚介類は「3割高を超える価格でも」国産品を選ぶと回答した割合は15.1%で前回調査(今年1月)より3.5ポイント上昇、過去最高となった。同様に「3割高までなら」7.2%、「2割高までなら」16.7%、「1割高までなら」15.9%。

一方、「同等の価格なら国産を選ぶ」は28.2%、「国産へのこだわりはない」は17.1%でそれぞれ前回より4.6、1.4ポイント下回った。

魚介類の他、コメや野菜、肉、果物など全8品目で「割高でも国産を選ぶ」と回答した割合が半数を超え、全体平均では61.3%、中でも「3割高を超える価格でも国産品を選ぶ」は20.9%となり、調査開始以来最高となった。

現在の食の志向については、前々回の調査(12年7月)から2半期連続で高い水準を維持していた食費を節約する「経済性」志向が大きく低下した反面、「安全」「国産」「美食」各志向が上昇。特に「安全志向」は東日本大震災直後の調査(11年7月)から3半期連続で低下傾向にあったが、前回より5.9ポイント上昇し、23%となった。

調査は7月1〜10日、インターネットによるアンケート形式で全国20〜70歳代の男女各1000人、計2000人を対象に実施した。

みなと新聞


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