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学給、魚食普及に着手
教委と連携 地魚活用も
国産水産物流通促進センター
 

国産水産物流通促進センター(代表機関・日本水産資源保護協会)は教育委員会や学校給食会と連携して学校給食に魚メニューを出すにあたっての問題を解決しながら、学校給食での調達担当と学校給食に参入を希望する水産関係者とのマッチングに着手する。同センターが実施した魚食に関するアンケートで、「子どもに魚の食べ方や魚食文化を伝えることは大切だと考える親が9割以上。学校でも教えてほしいという親が約4割」という結果が出たのを受けたもの。

手始め酒田市でセミナー

最初の試みとして12日に山形県の酒田市教育委員会との共催で、「学校給食での魚食を考えるセミナー」を開催。①山形の地魚を給食に取り入れるにあたっての問題解決に向けて②子どもが骨付き魚を食べられるようにする指導取り組みについて意見交換。国産水産物流通促進事業を活用しながら、学校給食での地魚活用に取り組んでいくことを確認した。

同事業では、食べやすい魚料理など新たなメニューづくりの支援として、水産流通加工業者などが学校給食向けに商品開発を行う際の加工機器の導入経費や、原料の保管経費・加工経費などの2分の1を補助する。

意見交換で「山形の地魚を給食に取り入れるにあたっての問題解決に向けて」は、「現に流通している地魚が単価の問題で取り扱えないのであれば、現状では流通に乗っていない地魚を探す必要がある」「少量多品種の地魚をすり身にしてもらうと、給食献立に活用しやすい」「候補となりそうな地魚があることがわかったので、さらにリストアップを進め、その中から給食での活用実現を図る」など。

「子どもが骨付き魚を食べられるようにする指導取り組みについて」は、「食べ方が下手な子ども対策として、家庭で魚メニューが出るようにする取り組みが必要。一つは、店頭でサンマやクチボソガレイなどハードルの低い魚を薦める。もう一つは、課外事業で子どもに魚に興味を持たせ、家庭で魚メニューを親に対して求めさせる」「骨がない、骨があっても気にならない給食用素材を開発する」などの意見が出た。

2014/02/24 みなと新聞


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