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「割高でも国産」根強いニーズ
健康志向が過去最高
日本公庫・13年度下半期消費者動向調査
 

日本政策金融公庫(日本公庫)農林水産事業が1月に実施した2013年度下半期の消費者動向調査結果によると、消費者の健康志向がミドル層を中心に高まり、過去最高となる一方、「割高でも国産品を選ぶ」消費者が3半期連続で増えた。

健康志向は46.5%と前回調査(13年7月44.3%)から2.2ポイント上昇し、08年1月の調査開始以来最高の回答割合となった。この他、食の「簡便化志向」も26.5%で前回調査(25.4%)から1.1ポイント上昇した。

一方12年7月調査から2半期連続で高い水準を保持していた食費を節約する経済性志向が前々回調査(39.3%)、前回調査(33.4%)からさらに1.2ポイント低下し32.2%。手作り志向も、前々回調査(27.5%)、前回調査(19.9%)からさらに1ポイント低下し18.9%に。どちらも3半期連続して下げた。

年代別にみると、健康志向、手作り志向、国産志向は年代が上がるにつれてその割合が高くなる。対照的なのが、経済性志向、簡便性志向で、若い層ほど割合が高い結果となった。今回過去最高となった健康志向では30代と40代で、それぞれ5.6ポイント上昇し、特にミドル層での高まりが顕著となった。手作り志向は20代と30代がいずれも3.6ポイント低下し、若い層での低下が目立つ。

食料品を購入するときに国産品かどうか「気にかける」割合は77.5%で前回調査と変わらず。「気にかけない」は19.3%で前回調査(18.1%)から1.2ポイント増加。外食するときに「気にかける」は35.3%、「気にかけない」は55.5%と、いずれも前回調査(「気にかける」34.1%、「気にかけない」54.8%)から、それぞれ1.2ポイント、0.7ポイント上昇した。

国産原料の食品、輸入食品に対するイメージは、国産原料の食品に対する安全面のイメージが63.8%で、前回調査(68.5%)から4.7ポイント低下したが、昨年12月の国内冷凍食品工場での農薬混入事件が影響したものとみられる。

輸入食品との関連で国産食品への価格許容度を聞いたところ、「割高でも国産品を選ぶ」と回答した割合は61.7%と前回調査から0.4ポイント上昇した。3半期連続の上昇で、調査を開始した08年5月の64.7%に次ぐ過去2番目に高い回答。品目別でも、「割高でも国産を選ぶ」と回答した割合は全品目で上昇した。「3割高を超える価格でも国産品を選ぶ」としたのは、コメ、野菜、キノコ、牛肉、魚介類で過去最高となり、国産品に対する価格許容度の高まりを示す結果となった。

現在の価格と比べ妥当と思う価格水準は夏場の猛暑など天候不順が影響し、高値となった野菜と卵で、「値下げが妥当」の回答がそれぞれ7.3ポイント、7.5ポイント上昇した。

調査は1月1〜14日、全国の20歳代から70歳代までの男女2000人(男女各1000人)を対象に、インターネットによるアンケート方式。

2014/03/24 みなと新聞


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