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水産庁、トレサ制度整備へ
認証マークも視野に
来年度中の導入を目指す
 

水産庁はトレーサビリティの普及推進に向け、独自のガイドラインと認証マークによる認証制度の導入を検討している。ガイドラインは事業者間で共通のロット管理ができるよう、産地市場の荷受業者や仲卸業者などサプライチェーン全体を対象とすることを想定。ガイドラインを満たしたものに認証を与える仕組みを目指す。また、米国やEUへの輸出を目指す事業者にもガイドラインに沿ったトレーサビリティの整備を推奨していく。

農林水産省は今年3月、食品トレーサビリティの「実践的なマニュアル」を作成し、業務手順や記録様式の作成・管理方法を提示している。今年度中には漁船漁業および養殖業や産地市場を対象とした漁業編の「マニュアル」も作成予定である。

このマニュアルは加工業者や卸売業者、漁業者など各事業者を対象に、「入荷先・出荷先の特定」「食品の識別」「識別した食品の対応付け(ひも付け)」の3ステップに分けて示している。

水産庁が発行を目指すガイドラインは同マニュアルに沿ったうえで、より水産の現場に対応した食品の履歴管理確立のための指針とする考えだ。

水産物の製造、加工業者だけでなく、産地市場の荷受業者や仲卸業者などサプライチェーン全体にわたって履歴の共通した水産物を一つのロットとして扱うことの必要性は広く認識されている。

しかし、実態は、市場や仲卸では履歴の異なるロットの統合・分割が行われている。ガイドラインは、これらを区別して扱うことの推奨や、統合・分割する場合には前後すべてのロット番号などの情報を把握・記録することを求めるかも検討する。

また、EUや米国が求めている記録保持の要件も反映させることで、日本から輸出した水産物に問題があった場合の特定が容易にできるようにしたい考えだ。

水産庁は来年度中の、トレーサビリティの新たな認証制度の整備を目標にさらに検討を重ねる。同制度による認証を受けた水産物には認証マークを与えることで、輸出先国でも履歴情報の照会などができるようにすることも視野に入れている。

米国やEUでは、HACCPだけでなくトレーサビリティの導入が法令などで求められており、水産庁は国内のトレーサビリティ制度を整備することで、輸出促進にもつなげていく。

2014/08/19 水産経済新聞


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