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中国産「購入しない」8割 「農薬や添加物多そう」が理由
農林漁業金融公庫・消費者動向調査 国産志向・一層強まる
 
 農林漁業金融公庫が13日発表した消費者動向調査結果によると、消費者の8割が中国からの輸入食品購入を控えていることが明らかになった。冷凍ギョーザ事件や中国食品問題などで食の安全志向が高まり、国産品を選ぶ消費者が増えている。
 中国食品については「以前は購入していたが最近は極力購入しないようになった」が31%と3割にも上り、「以前も最近も極力購入しない」(12%)、「以前から極力購入しなかったが最近はより一層購入しなくなった」(37%)を加えると8割の人が中国産を敬遠している。
 購入しない理由として「農薬や添加物が多そうだから」が最も多く、「もともと信頼できないから」「製造工程がわからないから」と続く。
 国産品への志向は前回調査より一層高まった。国産品の輸入品に対する価格許容度については「3割を超えても国産品を選ぶ」が前回調査から約12ポイント上昇し18%となった。魚については「3割を超えても国産品を選ぶ」12%、「3割までなら国産品を選ぶ」が6%、「2割高までなら国産品を選ぶ」が19%、「1割高までなら国産品を選ぶ」が21%、「同じ値段なら国産品を選ぶ」が31%、「国産品へのこだわりはない」が12%となっている。
 調査は5月に全国の20〜60代の男女2000人を対象にインターネット上で実施した。

08/6/17みなと新聞


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