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「原産地表示」意識高まる
メニュー情報開示進む
外食企業対象に調査−日本フードサービス協会
 
    日本フードサービス協会(JF=横川章会長)はこのほど、協会加盟の外食企業を対象に行なった表示などに関するアンケート調査の結果を取りまとめた。この調査は表示(情報開示)の現状と今後の意向を把握し、業界としての取り組みを進めることを目的としたもの。これによると、78.5%と8割近くの外食企業がメニューの情報開示に取り組んでいることが明らかになった。表示内容はアレルギーが最も高い51.9%。以下、栄養分48.9%、栽培方法14.8%、遺伝子組み換え3.7%と続いている。

<原産地表示は4.4ポイントの上昇>
 昨年7月にガイドラインが策定された原産地表示については、43.7%で、前回調査から4.4ポイント上昇。今後、表示を推進すると答えた企業は45.9%で、こちらは20ポイント増加するなど、ガイドライン策定による、事業主の意識の高まりが顕著となった。しかし、半数の企業はメニューアイテムのうち2割未満の表示にとどまっており、現状での取り組みは限定的となっている。

 調査は昨年11月−12月に実施されたもので、ファーストフード34社、ファミリーレストラン39社、居酒屋・パブ19社、その他43社の合計135社・2万2648店が回答した。

(2006.3.6 水産経済新聞)

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