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米政府「2010食生活ガイドライン」を発表
「アメリカ人は週2回以上、魚を食べなさい」
全国民対象に奨励
「胎児、幼児に欠かせぬ」
 
  米連邦政府は2月1日、全国民(妊婦、授乳中の母親を含む)に対して、少なくとも週2回は魚からタンパク質を摂取するよう奨励した「食生活ガイドライン」を発表した。従来は、対象が心臓病患者に限られていたが、今回は、心臓および脳によい影響があるとして、対象をすべての米国人に広げた。

  ガイドラインは米農務省と厚生省が共同所管し、5年ごとに更新される「米国食生活ガイドライン2010年」。米下院の要請に基づく、連邦政府の「国民栄養政策」の基礎となるもの。
  2010年ガイドラインの特徴は、米国人の大多数が脂肪と糖の取りすぎによる「肥満と栄養不足」に悩まされているとし、この問題に科学的かつ具体的に対処した食事・生活提案を提案するもの。米国人の食生活、はカロリー過多(脂肪と糖)、野菜・果物・魚などの栄養素不足と運動不足で、肥満と生活習慣病に悩まされ、食生活の改善が急務となっている。
  
  魚食のメリットについて報告書は、「週当たり8オンス(=約227グラム)のさまざまな魚介類を摂取すれば、ひかえめにみても、1日当たり250ミリグラムのEPA・DHAを摂取でき、心臓疾患による死亡率を下げることができる」とし、さらに「魚食は、一般人の健康促進に寄与するだけでなく、とりわけ、胎児および幼児・子供の成長と発達に欠かせない重要な栄養素を提供する」とコメント。
  妊婦や授乳中の母親に対しても、通常は全く影響の出ない汚染(メチル水銀・重金属)を気にして魚を食べないと「胎児・乳児」の正常な発達を阻害することになりかねない、と忠告している。  これに関し、米国のNFI(米国水産会)は、政府の科学的、政策的ガイドラインとして歓迎したいが、魚食のメリットについては、さらなる啓蒙(もう)普及が重要としている。一方で、業界ではいち早くメニュー提案を行う企業もあり、米国の魚食ブームは栄養学的裏づけを得て、一層高まるものとみられている。
2011年2月15日 水産経済新聞

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