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日本政策金融公庫・上半期消費者動向調査
健康志向の高まり、浮き彫りに
シニア層 7割超が食生活変える
 
    
  日本政策金融公庫(日本公庫)農林水産事業の2012年上半期消費者動向調査で、シニア層の食の志向や行動を調査した結果、健康志向の高まりが浮き彫りになった。
  30歳代から70歳代までの男女に「10年前と比べ食に関する傾向はどう変化したか」を聞くと、60歳代、70歳代のシニア層では「栄養バランス」を気にかけながら、「低カロリー」や「味が薄め」の食品を選択し、「良質なもの」を「食べ過ぎず適正な量」の食事をする傾向に変化していったことが明らかに。30歳代から50歳代にも同様の変化傾向が見られるが、「薄めの味付け」や「食べる量の減量」についての変化の割合はシニア層より低い。
  「なぜ食に関する傾向が変化したか」については、シニア層は「健康に対する意識の変化」の回答割合が最も高く、「ライフスタイルの変化」「体調の変化」「味のし好の変化」を大きく引き離し、シニア層の75%が健康に対する意識によって食生活を変化させている。
  「普段の生活で健康を意識しているかどうか」は、60歳代、70歳代のシニア層は93.5%が食生活で健康を意識していると回答。20歳代、30歳代では食生活で健康を意識している回答割合は71.8%に上るが、年代が上がるとともに、食生活で健康を意識する割合が増加している。
  「健康維持・増進のために意識している食の行動」は、シニア層では「塩分を控える・減らす」が69%と最も高く、次に「1日3食食べる」(68.9%)、「新鮮な食材を食べる」(65.5%)と続き、成分や食事の取り方、食材などと健康維持・増進のための食の行動が多岐にわたっている。「規則正しい時間に食べる」「地元でとれる食材などを食べる」については20歳代から50歳代の層とシニア層のかい離幅が大きい。
  
  加工食品を選ぶポイントを聞くと、シニア層は「原材料の品質」(46.7%)の回答割合が最も高く、続いて「栄養バランス」(42%)、「薄めの味付け」(40.8%)「塩分やカロリーなどの調整」(35.2%)を重視。「薄めの味付け」「少量化」では、20歳代から50歳代の層とのかい離幅が大きくなっている一方、「調理の簡単さ」や「保存性」では他年代とほとんど変わらない。
  「健康維持・増進のための情報を何から得ているか」を聞くと、「テレビ番組」は年代を問わず高い回答割合だった。20歳代から50歳代は「インターネット」の割合が高く、シニア層では「新聞記事」とする回答が他年代と比べ高い結果だった。
2012年9月21日 みなと新聞

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