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最優先は「低価格」「安全」
=コストは大幅に縮小=
上半期食品産業動向特別調査
 
  日本政策金融公庫(日本公庫)農林水産事業の2009年上半期食品産業動向特別調査によると、「食品商品は何を目指すか」という質問に、「低価格」と答えた企業の割合が前回08年上半期調査の38.3%から43.4%にまで上昇。「今後はどうか」という質問も47.9%、「安全」志向も34%から43.3%にまで上昇し、「今後はどうか」も46.9%と右肩上がりの傾向を示す。食品産業が商品について「低価格」「安全」を一段と優先させる傾向を強めていることが分かった。
  一方、これまで高かった「国産」「地元産」「味」の各志向は20%台前半にとどまり、今後については低下傾向を示した。「健康」志向は13.6%にとどまっているが、今後は25.2%に急上昇し、消費者の「健康」意識も無視できないとの判断がうかがえる。
  コスト増加が続いていた前回調査に比べ、今回は「コスト増」と回答した企業の割合は45.1ポイント低下し34.6%と大幅に縮小。逆に「コスト減」と回答した企業の割合は15.7ポイント伸びている。
  平均コスト増加率は、前回の11.6%から2.8%と大きく低下、「脂肪」「穀物・製粉」「飲料」「食肉加工品」では前回調査比マイナスまで下がった。コスト圧縮の企業努力に加え、原材料価格の高騰が一段落したことなどが要因。
  コスト大幅縮小を背景に、販売価格も「下がった」と回答した企業の割合は前回調査比12.9ポイント増加し18.1%。「上がった」と回答した企業の割合13.3%を上回った。価格が「下がった」と回答した企業の割合が多かったのは、「油脂」「精穀・製粉」「糖類」「食肉加工品」などで、コスト縮小が反映。今後も9割強の企業が「下げる」(11.9%)、「変えない」(79.5%)。
  調査は7月1日、全国の食品関連企業(製造業、卸売業、小売業、飲食店)6873社を対象に実施。有効回答は2782社(回答率40.5%)。

2009.9.4みなと新聞
  

  
  

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