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鮮魚輸出時の衛生証明書の無料発行を
「日本の制度おかしい」
対中輸出で水産庁、厚労省に要望
全海水海外普及プロジェクト委員会
 
  全国海水養魚海外普及プロジェクト委員会(委員長・馬場治東京海洋大海洋科学部教授)のメンバーは11月22日、水産庁と厚生労働省を訪れ、中国向けの鮮魚輸出で必要となる(日本での)衛生証明書の発行を無料化するよう求めた。宮本啓史委員(長崎県北松地域漁村加工促進協議会会長)は「中国の対日輸出はスムーズなのに、日本の対中輸出が難しいのはおかしい」と訴えた。
  衛生証明書は中国が日本へ輸出するときは不要だが、日本が中国へ輸出する場合は必要になる=図参照。発行手数料は1魚種につき1社10万円。検査結果が分かるまで約2週間かかり「鮮魚は鮮度が命なのにこの制度では現実的に厳しい」(宮本委員)と強調した。   

対ロ輸出にも問題


  鈴木知彦委員(日ソ貿易営業部取締役部長)はロシア向け輸出手続きの問題点を指摘。ロシアへブリ2尾マダイ4尾を輸出した場合、検査費用が約5万円かかる=表参照。小ロットの輸出は負担が大きく、「毎回検査する必要があるのか」(鈴木委員)と訴えた。
   水産庁で要望する宮本会長(右)
水産庁で要望する宮本会長(右)

  伊佐広己水産庁漁政部加工流通課水産物貿易対策室長は「地方自治体で衛生証明書が発行できるようにしないといけない」と理解を示した。道野英司厚生労働省食品安全部監視安全課輸入食品安全対策室長は「鮮魚輸出に時間がかかってはいけない。中国にも(制度改正で)鮮魚が早く輸入できるというメリットを示しながら説明する」と語った。
2012/11/26 みなと新聞
   厚労省と協議するプロジェクト委員(左側)
厚労省と協議するプロジェクト委員(左側)

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