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適正生産に"お墨付き"
県、県漁連 消費者への周知課題
 
  熊本県と県漁連は、養殖魚の生産管理が安全基準に適合しているかどうかを第三者機関がチェックする適正養殖業者認証制度を設けている。消費者による生産履歴の確認は前提としていないが、代わりに公的な"お墨付き"で安全性を保証し、価格アップや取り引き拡大につなげる仕組みだ。
  同制度は、国産に限定した稚魚の導入や毎日の飼育状況、薬剤の購入使用実績などを記録し、適正な生産履歴を証明できる業者に認証書を交付する。信頼性を高める為、出荷前の薬剤残留検査を年1回義務づけ、任意に選んだ業者の現地確認調査も実施する。
  ホルマリンの不正使用が問題となったトラフグの信頼を回復しようと2003年度に導入され、06年度にマダイとブリを加えて主力3魚種が対象となった。該当する111業者のうち08年度までに40業者が認証を受けている。
認証を受けた業者が使用できるシール
認証を受けた業者が使用できるシール
     ただ、肝心の消費者への周知はこれからの課題。養殖業者は魚に認証書とシールを付けて出荷するが、末端まで複数の流通段階を得るため「店頭で認証を表示する仕組みを確立するのが難しい」(県水産振興課)ためだ。
  マダイで認証を受けた天草市の深川水産では、今のところ取引先が求めた場合にのみ認証シールを添付している。「川上(生産者)から川下(消費者)までリレーできる場合でないと、認証をアピールしても意味はない」とマーケティング担当者。
  このため県は、まず漁協などと直接取り引きする大手量販店への周知を強化し、流通業者への浸透を図る考え。さらに農林水産物の安全安心に主眼を置いた各種認証制度を一体的にPRし、相乗効果で消費者の認知度アップを目指す意向だ。

2009.08.10熊本日日新聞

  

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