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「魚離れ」食い止める-水産庁が「『魚の国のしあわせ』プロジェクト」を立ち上げ-
売り場やメニュー提案
店舗で“実証実験”
水産庁が若手中心に企画
 
  水産庁が水産基本計画に基づき、「魚離れ」を食い止める「『魚の国のしあわせ』プロジェクト」を立ち上げた。庁内に、推進母体として横断的に20代で構成する「『水産庁若手チーム』T20s(チームトゥエンティーズ)」を結成。このチームを中心に生産者、水産関係団体、流通(市場、卸売)、小売、メーカー(魚関連企業、調味料、その他)、外食、調理器具メーカー、エンターテイメント企業、教育関係者(栄養士などを含む)、地方公共団体などあらゆる関係者に働きかける。魚の良さをアピールする具体的な売り場やメニュー提案を通じ、魚商品のバリエーションを増すことで消費拡大へつなげていく考え。
     プロジェクトは、消費者の選択を水産物や魚製品に向けるため、特に消費量が少ない年齢層をターゲットに、魚のマイナスイメージをプラスに転換し、「買ってもいいな」という気持ちをつくることが主眼。具体的な売り場やメニュー提案を行い、店舗で実際に売り場をつくり、メニューを提案する“実証実験”に取り組む。この実証結果を(とりまとめは3月末に公表)産地の供給体制と連動させ、消費拡大へつなげる。

  魚を食べない理由は「生臭い」「買い置きが難しい」「生ごみの処理が大変」「骨があるなど食べにくい」「子どもが好まない」「(種類に適した)調理法が分からない」「調理が難しい」「和風の調理法が多い」などが挙げられる。
  これらを理由に買わない人に買ってもらうため、(1)おいしく・簡単・手間なし・食べやすいイメージづくり(2)家族(特に子ども)からリクエストが出るような「好きなメニュー」の提案(3)わかりやすく、ひと目で良さを伝えるPR−が重要とし、「気軽に楽しめるおいしい魚食」といった意味合いのキーコンセプト、「fast fish」を関係者と共有、「大きな動きに」(水産庁)する。
2012年5月31日 みなと新聞

  

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