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目立つ魚介類摂取の減少−40代では10年前の約40%減
平成23年11月厚生労働省実施「国民健康・栄養調査」結果
・生鮮食品を買わない理由は「価格が高い」こと
・災害時の食料備蓄に地域差−東海で高く、中国・九州は低い−平均47.4%
 
生鮮食品の摂取状況
・10年前と比べると国民の野菜類、果物類、魚介類の摂取量は減少し、肉類の摂取量は増加している。
・特に魚介類は24%減少し、野菜類の6%減、果物の17%減と比較しても大幅に減少している。
・ちなみに肉類の増加割合は9%である。
・魚介類摂取の減少が特に大きいのは40〜49歳の年齢層で、10年前の摂取量の実に38%(99.4グラムから61.8グラムへ)減少。
・同年齢層の肉類の摂取量は17.5%の増加(14.8グラム増)。
<グラフから>
成人の魚介類と肉類の摂取量の平均値はそれぞれ78.6g、80.7gで、野菜類と果物類の摂取量の平均値は、それぞれ277.4g、110.3gである。平成13年の摂取量と比べると、野菜類、果物類、魚介類は減少し、肉類は増加した。
年齢階級別では、20〜40歳代の野菜類、果物類、魚介類の摂取量が少ない。
   生鮮食品の入手状況
・摂取量が減少している生鮮食品の入手困難な理由は、「価格が高い」が最多である(グラフ参照)。

近年、「食料品等の日常の買い物が不便」、「店舗までの距離が遠く、交通手段がない」という、いわゆる買い物弱者が社会的課題となっているが、今回の調査においては、入手困難の理由として、「価格が高い」ことが最も高い割合を示している。(「国民健康・栄養調査結果の概要」のコメントから引用)
災害時のための食料の備蓄
・災害時に備えて非常用の食料を用意している世帯の割合は47.4%である。
・全国を10地域に分けた中では、東海ブロック(岐阜県、愛知県、三重県、静岡県)が最も高く、65.9%の世帯で非常食を備蓄している。最も低いのは九州ブロック(沖縄を含む)で24.6%である。(ただし、東日本大震災の被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県は調査対象になっていない。)

  

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