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「伝えよう魚食文化、見つめ直そう豊かな海」 (07年度 水産白書 )
「魚食文化」軸に再生へ 
“新たな胎動”としてまとめる「漁業・流通・魚食」の循環型社会提言
 
   「2007年度水産の動向・08年度水産施策」(水産白書)が5月20日の閣議で了承された。今回の特集は「伝えよう魚食文化、見つめ直そう豊かな海」。
07年度は、消費者と生産者のパイプ役となるさかなの語り部・伝道師「おさかなマイスター」制度、福島県相馬双葉漁協が取り組む水産物のインターネット販売などさまざまな事例を紹介し、厳しい状況の中でも次世代に魚を伝えようとする積極的な取り組みが行われていることを伝える。さらに、漁業者による資源回復や市民参加型の「里海」再生の動きなど、さまざまな前向きな事例を取り上げ、魚食と豊かな海の再生に向け、漁業・流通・魚食でつなぐ連携の強化と循環型社会の実現を提言。
全体として、魚食文化を守る動きを“新たな胎動”としてまとめている。
 現状では、魚離れが進む一方で「8割以上の人が鮮魚に対して国産志向を持っていること」「国産鮮魚については9割以上、国産養殖鮮魚でも8割以上の人が安心感を持っている」など、根強い国産志向と国産鮮魚に対する安心感があることを紹介し、あらためて「魚食文化」を見つめ直すことが重要だと強調する。
 一例として、「日本で獲れる水産物の消費を増やし、魚食文化をまもることは、豊かな海洋環境を維持する解決策のひとつ」とし、日本周辺の資源が豊富な魚を食べることの重要性も指摘。
国民一人一人が季節に応じて、カツオ、スルメイカ、サンマ、ブリの食べる量を増やすと、魚介類自給率が4%上がるという、水産庁が独自に算出した結果も盛り込んだ。

08/5/21みなと新聞

★水産庁/水産白書 詳しくは↓(水産庁HP内)
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/index.html
★自給率4%UP 詳しくは↓(水産省HP内)
http://www.jfa.maff.go.jp/j/koho/pr/mado/pdf/38.pdf
  

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