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消費者の食志向・・変化
消費者調査で意識変化
世界同時不況で価格重視に
 
     日本政策金融公庫の調査で、食に対する安全志向が低下し、価格重視の経済性志向が強まってきていることがわかった。全国の20代から60代までの2000人を対象に7月上旬、インターネットで調査を実施。
  中国製の冷凍ギョーザ事件以降、消費者の食の安全志向、国産志向が急速に高まり、国産農産物に追い風が吹いたが、昨年9月以降の世界同時不況が起因し、消費者の意識が価格重視の経済性志向に移行していることが明らかとなった。
  中国製冷凍ギョーザ事件の影響が濃かった08年5月調査では「安全志向」が41.3%だったのに対し、12月調査では31.7%、更に今回は19.8%に低下した。一方「経済志向」は35.1%、「健康志向」は35.2%で、12月調査と比べ大きな変化はなかった。
  今後の食の志向は、「健康志向」(41.2%)、「経済性志向」(33.8%)、「安全志向」(27.4%)の順で、国産志向は16.6%。また、年代別には「経済性志向」が若い世代ほど高く、「健康志向」と「安全志向」は高齢層ほど高い事が明らかとなった。
  世界同時不況以降の食生活の変化として、節約意識が高くなり朝食、昼食、夕食とも外食よりも内食が増加している。特に夕食は、24.9%が内食が増えたと解答しており、食品の購入状況をみても米と野菜が増加し、内食回帰を裏付けた。外食を控え内食で食事代を抑えようという意識が伺える結果となった。

2009.08.18食品市場新聞
  

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