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水産輸出倍増3500億へ
安倍政権成長戦略
国家的マーケティング展開
重点品目、国・地域指定 集中開拓で促進案
 
  

農林水産省は17日、安倍晋三首相が成長戦略で打ち出した「攻めの農林水産業」のうちの「農林水産物・食品の輸出倍増戦略」の実現へ、「農林水産物・職人の輸出促進に向けて」案を公表した。輸出倍増戦略では、2012年の農産水産物・食品の輸出額4500億円を20年までに1兆円に拡大するのが目標。水産物では、輸出額を12年の1700億円(直近10年の最高額は07年の2382億円)から、20年には3500億円まで増やす。

「農林水産物・食品の輸出促進に向けて」案では、

  1. 世界的に水産物に対する需要は増大。全大陸で需要が増加しているが、中国、欧州連合(EU)、米国、インドネシアで高い伸び。特に、EUでは水産物の輸入額が増大
  2. 漁獲物の取り扱いの丁寧さなどによる高品質な日本産水産物に対し世界から高い評価。また、海外での日本食の人気が高まっている
  3. 輸出に当たっては、輸出先国の衛生管理基準(HACCP)への適合、衛生証明書の添付など、外国政府が求める要件に適切に対応する必要がある
  4. 個々の漁協・事業者が個別に輸出に取り組んでいるため、マーケティング・ブランディングが十分でない、小ロット・季節対応となってしまい、売り場が望む通年・安定供給が難しいなどの課題がある

−と分析。

  

これらを踏まえ、

  1. 品質管理体制の確立(対米・EU向けHACCP取得の促進など)
  2. 迅速な衛生証明書発給体制の構築
  3. 品質保持(冷凍・解凍・1次加工)技術の向上

といった輸出拡大策により品質管理水準を向上させる。一方で

  1. 輸出相手国への働きかけ(原発事故に伴う輸入規制の緩和など)と日本の魚のブランディング
  2. 生鮮・加工品の組み合わせ販売・産地間連携による安定供給
  3. 重点品目、重点国・地域について集中的に市場を開拓する国家的マーケティング

を展開。

さらに、ジェトロとの連携を強化し、

  1. 現地ネットワークやノウハウの蓄積を生かした継続的なサポート
  2. 重点国・地域への進出に必要な情報の提供や売り込み手法の提案

など、きめ細やかな支援を行う。

2013/5/20みなと新聞


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