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愛媛県シンガポールで初のJF漁連フェア
「前に出る行政」で販路拡大
 
フェア開催中のアンテナショップ(中央が中村知事、その左が河野会長)
フェア開催中のアンテナショップ(中央が中村知事、その左が河野会長)
  

輸出戦略を含めた、愛媛県産の農林水産物の拡販に向けた取り組みが加速している。個別企業の取り組み加え、県が「前に出る行政」を展開。県庁内には異例となる「愛のくにえひめ営業本部」を立ち上げ、商談会やフェアの後押しを行い、国内外での成約件数や金額などの営業実績を取りまとめている。行政としての立場から民業圧迫にならないような制限はあるものの、行政と地場産業が一体となった新たなモデルケースとして注目されている。

ブリやタイなど海面養殖業が主体となっている愛媛県の水産業は、中小・零細企業が多く、自社での販路拡大や輸出戦略を組織的に進めることは難しいのが現状だ。このため、営業本部では商談会やフェアを開催。平成26年度は200件を目標としていたが、第3・四半期(4-12月)までに233件となり、すでに進捗(ちょく)率は100%を突破した。

これらの商談会などで成約した件数は加工食品や農畜産物など全項目合わせて946件、金額は約39億円にまで拡大。水産物は188件、約13億円8300万円が成約している。このうち29件、5億円強が海外との成約となっていることも大きな特徴だ。愛媛県ではさまざまな角度から水産物輸出を模索してきたが、一つの新たな形として定着してきた。

今月14日からは、JF全漁連がシンガポールで展開するアンテナショップ「JF KANDA WADATSUMI」でJF愛媛漁連フェアを今月末まで開催中。愛媛県で愛情を込めて育てた魚を意味する「愛育フィッシュ」やブランド魚の「愛鯛」を用いた宇和島鯛めし、全国的に品質の評価が高い「戸島一番ブリ」のブリみかん煮などの料理を提供していくという。

同店でのフェアは初開催で、初日には中村時広知事や河野義光県漁連会長、宮本寿専務ら約20人が参加したトップセールスも実施。中村知事は「お店の定番メニューとして宣伝してほしい」と要請し、原慎二店長も「JFアンテナショップとして使命を果たす」と返答したという。愛媛の水産物輸出は、韓国への活タイが中心だったが、最近では中村知事が中心となって東南アジア地域への拡大を進めており、今回のフェアは試金石としての意味合いも込められている。

2015/02/18 水産経済新聞

  

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