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水産物輸出拡大協議会がまとめ―有望3国の市場調査
英国はブリ、タイ国は貝類、マレーシアはマグロに商機
 
  

水産物・水産加工品輸出拡大協議会(齊藤壽典会長、以下輸出拡大協議会)は16日、輸出拡大への指針となる海外マーケット調査の結果をまとめた。「次の市場」として有望な英国、タイ国、マレーシアの3国をターゲットに絞り、各国のニーズ、流通実態などを詳細に分析。英国ではブリ、タイ国では貝類、マレーシアではマグロなどを有望魚種としながら、「持ち帰り中食」「地域ブランドによるプレミアム感」など、各国のニーズに合った提案の手法を提言している。

調査結果は、輸出拡大協議会から委託を受けた総合コンサルタント企業のアクセンチュア(株)が発表した。それによると、3国のうち英国への輸出については、トレーサビリティや環境配慮など情報の透明性を通じた現地輸入業者との信頼関係が重要としつつ、現地近海で獲れない「ブリやホタテ」を核に、将来はウニも有望などと提言。安価な中食ニーズの増加や資源の持続的利用への配慮不足によるネガティブキャンペーンの実態など、注意点も指摘している。

タイ国は、すでに「ファン」が存在するブリやマグロの中トロなどを柱に、貝類やウニ、カニなども有望と指摘。ジャパンブランドより「地域ブランド」にプレミアム感があるとの提案の必要性や、コールドチェーンは整備されながらもリードタイムの増加が見られるなど、物流面の課題も提起している。

マレーシアは、日本を超える世界有数魚食国としての可能性を示唆したうえ、マグロを輸出商材としての最有望種と提言。近年需要が伸びているウニやカキなどの可能性も指摘しながら、1対1の商談を好む傾向を踏まえ、日本側からの積極的なコンタクトの必要性などを提言している。

調査結果について、齊藤会長は、「どの国も日本産水産物、和食に対する関心は高い。海外マーケットをしっかり見据え、市場開拓に努める」と話している。

2016/02/18 水産経済新聞

  

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