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日本公庫・15年度下半期動向調査
「健康志向」最多続く
「割高でも国産」6割超
 
  

日本政策金融公庫(日本公庫)農林水産事業が1月に実施した2015年下半期消費者動向調査で、食の志向は「健康志向」が引き続き最多回答となった。「割高でも国産品を選ぶ」消費者が依然6割を超え、国産品のニーズが引き続き高いことも分かった。

消費者の現在の食の志向について、「健康志向」は41.7%で、前回調査(15年7月)から0.7ポイントとわずかに上昇し、最多回答となった。次いで「経済性志向」(36.4%)、「簡便化志向」(31.2%)の順となった。今回調査で最も大きく変化が見られたのは「簡便化志向」で、前回調査(27.9%)に比べて3.3ポイントの上昇となった。

20代「経済性志向」低下

年代別では、「健康志向」は高齢世代、「経済性志向」と「簡便化志向」は若齢世代に集中する特性が見られる=グラフ上。その中で、「健康志向」は、20代で約5ポイント上昇し、20、30、40代までがほぼ同率となり、50代から大きく上昇するという特徴的な動きとなった。一方、「経済性志向」は20代が42%となり、前回調査(50.6%)から8.6ポイント減少した。

「健康」「安全」今後高まる可能性

今後の食の志向は、「健康志向」が44.6%で、現在の志向と同様、最多回答となり、現在の志向から2.9ポイント上昇している。「安全志向」も、その他の志向が現在のポイント以下となっている中で、0.9ポイント上昇しており、「健康志向」と「安全志向」が今後高まることがうかがえる。

食料品を購入するとき、あるいは外食するときに国産かどうかを気にかけるかの設問では、食料品の購入時に「気にかける」は77.9%、外食時に「気にかける」は41.9%となっている。国産食品と輸入食品に対するイメージでは、輸入食品に比べ国産食品は、価格は「高い」が、「安全」で「おいしい」という評価が顕著に表れ、見た目も約5割が「色・形が良い」としている。

国産支持傾向続く

輸入品と比べどのくらいの価格レベルまでなら国産品を選ぶか、いわゆる価格許容度の設問では、「割高でも国産品を選ぶ」という回答が前回調査(64.1%)から低下したが、依然6割を超える割合(62.8%)となり、国産支持の傾向が続いている=グラフ下。

調査はインターネットで全国の20〜70歳代の男女2000人(男女各1000人)を対象に実施された。

2016/03/16 みなと新聞

  

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