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日本公庫 食の動向調査
「健康」志向12半期連続1位
「安全」今後強まる傾向へ
 
  

食の健康志向根強く―日本政策金融公庫(日本公庫)農林水産事業は9月1日、2016年上半期の消費者動向調査結果について、12半期連続で「健康志向」が最多回答になったと発表した。

7項目から2項目を選ぶアンケートで、「健康」(42%)、「経済性」(35%)、「簡便化」(32%)の順。

今後重視する志向を尋ねた調査では、「安全」が15年下半期の同調査と比べ7ポイント増の28%に上昇。「簡便化」を抜き、第3位となった。日本公庫は「今後消費者の食の志向は、便利さよりも安全性に移る可能性がある」と分析している。

調査は7月に2000人を対象に、「健康」「経済性」「簡便化」「安全」「手作り」「国産」「美食」の7つの志向から2つを選択する方式で実施。今後の志向、今現在の志向を併せて尋ねた。

現在の志向を年代別で見ると、前回までと同様、高齢者が「健康」を、若者が「経済性」や「簡便化」を重んじる傾向があった。一方、20歳代の回答では、30歳代に比べ「健康」重視の志向が強く、「経済性」「簡便化」志向が低かった。日本公庫は「20歳代の間で経済性や簡便さよりも健康に気を使う傾向が高まっている可能性がある」とみる。

  

2016/09/12 みなと新聞


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