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JF東町の長島町(鹿児島県)、阪急交通社と観光協定
東京で締結式
交流人口増加目指す
養殖ブリも活用して
 
サインした締結書を見せる川添町長(右から3人目)と松田社長(その右)。左から2人目は長元組合長
サインした締結書を見せる川添町長(右から3人目)と松田社長(その右)。左から2人目は長元組合長
  

ブリ養殖で全国的にも知られているJF東町漁協のある鹿児島県の長島町と阪急交通社の観光振興協定締結式が10月28日、東京・港区の阪急交通社本社で行われた。協定により阪急交通社は「地域超密着型の商品がつくれる」としており、これまで以上の送客を目指す。長島町では、東町漁協が今年4月にリニューアルオープンさせた「長島大陸市場食堂」のさらなる利用増などを見込む。12月1日には、阪急交通社の長島大陸支店を長島町役場内に開く。

阪神交通社の松田誠司社長は「地域の知恵を提供してもらうことで、新しい観光モデルがつくれる。地元の水産業、農業と観光が連携することで新しい観光資源を発掘し、交流人口の拡大を目指したい」と話し、インターネットなどで情報発信が活発になり、競争が激化する旅行業界にあって、自治体と連携でさらなる一手を探る姿勢を明確にする。

阪急交通公社では昨年度は、国の地方創生交付金を原資とするふるさと割引を使ったツアー商品をつくり、23万人を各地へ送客した。首都圏から長島町へは134人を送客。今年度は鹿児島支店で企画したツアーですでに1554人を送客しており、最終的には2000人近くになると見込んでいる。来年度は3000人(九州から2000人、首都圏から400人、関西圏から400人、そのほか200人)を計画している。

東町漁協は昨年9月に子会社、(株)JFAを立ち上げ、今年4月29日には漁協の食堂を「長島大陸市場食堂」にリニューアルオープンさせた。席数を従来の2倍の80席にふやした効果もあり、利用客は4月からの5ヶ月間で昨年1年間と同じ9000人を超えた。長元信男組合長は「今年は2万人の利用を見込んでいる。協定には感謝している。島に多くの観光客を迎え、消費拡大を期待したい」と話す。

長島町の川添健町長は「一次産業を柱とし、養殖ブリの生産が日本一豊富な風光明媚な町」と紹介「少子高齢化が進む中で、交流人口の増加で町を活性化していきたい」と観光客の受入を歓迎する。

2016/11/01 水産経済新聞

JFAが運営するキッチンカーで販売している「ブリデカ弁当」
JFAが運営するキッチンカーで販売している「ブリデカ弁当」
  

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