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食用魚介自給率70%に
27年度水産庁が目標示す
 
  

15年度比11ポイント上昇

水産庁は16日、農水省で開いた水産政策審議会企画部会で、2027年度の食用魚介類自給率を15年度(概算値)比11ポイント増の70%とする目標を提案した。

非食用を含む魚介類全体は、同10ポイント増の64%。消費減退を抑えつつ、国内生産増加などで目標達成を目指す。同提案は3月の水産基本計画閣議決定に向けたもの。同部会は委員から目立った反対がなく、大筋了承した。

水産庁は、15年度48.3キロあった国民年間1人当たりの食用魚介類消費量(祖食料ベース)が、このままでは27年度に42.7キロまで減ると想定。消費者ニーズに対応した供給や未利用魚の活用などで減少幅を抑え、46.4キロの消費を保つことを目標に設定した。

国内生産回復前提

人口減などを加味し、27年度の消費量は553万トン(15年度比10%減)を想定。国内の生産量は、漁業管理と環境保全による資源回復などを通し、387万トン(同7%増)とした。

非食用を含む魚介類消費仕向け量は711万トンを想定。生産量を15年度の418万トンから27年度455万トンに増やすことで自給率アップを目指す。目標は「輸入量減少や輸出量の増大を考慮しても整合する」(同庁)。 魚介類統計に含まない海藻は、27年度の生産量49万トン、消費量66万トン、自給率74%(同4ポイントアップ)を目標とした。

各数値目標への反対は出なかった。同部会は2月2日に次回会合を開き、水産基本計画の大枠を固める。

2017/01/17 みなと新聞

  

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