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魚介消費15年で4割減
16年度24.6キロ、肉と差拡大
 
  

高齢者の魚介類摂取量は大幅に減少し、肉類が伸長傾向にある。厚労省の国民健康・栄養調査によると、40〜60歳代の1日1人当たりの魚介類摂取量は40歳代以下と比べて多いが、2009年から15年までに11〜13グラム減少。一方、肉類は60歳代で09年よりも13グラム以上増えるなど高齢者の肉類消費の伸びが目立つ。水産庁が8月22日に開いた第6回「魚の国のしあわせ」推進会議で公表した。

高齢者の肉食伸びる

魚介類の消費量は近年減少傾向。農水省の食料需給表によると、16年度の食用魚介類の1人当たり年間消費量は24.6キロと、ピークだった01年度の40.2キロから15年で4割減った。一方、肉類は11年度に魚介類を上回り、16年度は31.6キロと増え続けている。

厚労省の国民健康・栄養調査では、国民1人1日当たりの魚介類摂取量は40歳代までが特に少なく、50歳代以上との差が大きくなっている。15〜19歳代の魚介類摂取量は漸増傾向。11年の50.3グラムから増加し始め、15年は55.6グラムだった。

肉類は年齢が上がるにつれて摂取量は減る傾向にあるが、近年、多くの世代で摂取量が増えている。特に15〜29歳代の若い世代と、60歳以上の高齢世代の伸びが目立つ。

総務省の消費者物価指数、家計調査によると、消費者が買う商品の価格変動を表す生鮮魚介類の消費者物価指数は、13年から急上昇。指数上昇に合わせ、イカやエビ、ホタテガイは購入量が減少する傾向にある。一方、塩サケは物価指数の上昇にかかわらず購入量への影響は少なく、「(塩サケは)消費者に定着しているとみられる」(水産庁)。

2017/08/29 みなと新聞

  

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