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サーモン養殖成長産業へ
国が音頭
産官学連携で新組織
 
  

新規参入が相次ぐ国内のサーモン海面養殖を成長産業に育てるため、産官学一体となった連携・連絡組織を立ち上げる。1日に水産庁が初めて開いた国内海面サーモン養殖推進会議で関係者らに呼びかけたもの。全国水産技術者協会(川口恭一会長)が事務局となり、組織化を進める。外国産に席巻されるサケ・マス生食市場での国産魚シェアのアップ、選抜育種など技術力向上、魚病対策や国内外でのマーケティングなどを目指し、縦横の連携を強化する。

国内生食サケ・マス市場は約10万トン。ノルウェーやチリから輸入するアトランティックサーモン、トラウトが中心で、国産の比率はわずか。一方、国内では宮城のギンザケ養殖を筆頭に、海峡サーモン(青森)や讃岐さーもん(香川)などご当地サーモンが続々と登場。陸上養殖も含め、各地で新規参入が相次いでいる。

同日の会議には産官学の関係者約200人が出席。技術的課題、大規模化、オールジャパン体制の構築などで意見交換した。他国に遅れている選抜育種、海面耐性や高温耐性の研究、通年養殖化、飼料の低魚粉化、種苗供給体制、魚病対策の徹底、稚魚生産サイドと海面養殖サイドの連携、国内外でのマーケティングなどが課題に挙がった。

会議を主催した水産庁の長谷成人長官は「国内生食マーケットは外国産で形成されるが、これを安全安心な国産に置き換えることで成長産業になるだろう」と強調。伊佐広己増殖推進部栽培養殖課長は「国が果たすべき事項、支援するべき事項などを整理し、政策に役立てたい。全体としてバランスのとれた状態で成長を」とした。また、同庁では国内養殖の実態調査を行う他、連携・連絡組織についても、支援していく方針だ。

現段階では組織化のスケジュールや具体的方向性などは未定。川口会長は「どう進めるか検討したい。水産庁の指導を受けながら体制をつくっていく」とした。

2017/11/6 みなと新聞

  

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