| ◆事業種類 |
| 本会は、定款第４条の定める次の事業を行っています。 |
| （１） 海水養殖魚介類の種苗のあっ旋に関する事業 |
| （２） 海水養殖に関する知識及び技術の啓蒙普及に関する事業 |
| （３） 海水養殖に必要な資金及び物資のあっ旋に関する事業 |
| （４） 海水養殖魚介類の消費宣伝に関する事業 |
| （５） 前各号の事業に附帯する事業 |
| ◆各種事業の内容 |
| １）種苗確保事業 |
ブリ類及びマダイの需給バランスを保つため府県別枠を協議する各府県代表者会議を開催し、その決定に基づいた計画的な生産体制を確立するための実績検討会を開催する。
モジャコ採捕期間中の「モジャコ情報」発行、人工種苗生産状況や輸入カンパチ稚魚の導入状況の適時とりまとめ等を行う。
健康種苗の確保、種苗の受注生産を確立するため、種苗生産業者を会員とした「人工種苗生産者部会」の充実を図り、人工種苗の円滑な導入に繋げる。
国・府県・研究機関が行う種苗生産技術の開発、ワクチンの開発、関連資機材の開発等に積極的な協力を行う。
尾数調査については、府県海水養殖団体の協力の下に年3回の在庫数量把握に努め、その結果を会員に周知し各種事業の基礎資料として事業推進を図るとともに計画生産・計画出荷を推進する。
ブリ・マダイ・トラフグ・カンパチの主要4魚種については年3回（9月、1月、3月）、その他の魚種については、年1回（9月）実施する。尚、9月調査は、9月1日～7日を「全国一斉相互尾数調査週間」と定めて魚種別、年級別調査と魚種毎のイケス台数を併せて把握する。
| 2)養殖指導事業 |
養殖魚の安全・安心対策としての「養殖魚の履歴書」添付の推進と地区漁協による養殖魚生産履歴の把握啓蒙を図ると共に、安全な魚作りとリスク管理を目的とするＧＡＰ（養殖生産工程管理）手法の推進を図る。
養魚用飼料については、主要飼料会社15社で組織された(社)日本養魚飼料協会と連携して消費者が安心する安全な飼料使用の普及に努める。
| 3)養殖研修事業 |
養殖技術の向上と養殖経営に対する認識を高めるため「第37回全国海水養殖シンポジウム」を長崎県で開催する。消費者へのＰＲや若手養殖業者部会の同時開催など具体的な開催形式や実施方等については、「シンポジウム実行委員会」で立案し、役員会において決定する。
| 4)図書出版事業 |
「月刊かん水」を毎月（№557～568）発行する。海水魚類養殖業界専門の情報誌として、養殖業界の動向や現地取材に基づく現場に密着した編集に努め、読者の希求に即した誌面作りを行う。
養殖魚の流通状況や餌飼料の情報、府県海水（かん水）団体の活動状況、消費者の動向等を組み入れるなど内容の充実を図り、府県海水の支援を得て養殖業者の全員購読をめざす。（現在の購読率は９５％）
| 5)組織強化事業 |
会員及び養殖業者との連携を密にした事業展開を図るため「会員の実務担当者会議」を開催するとともに、ますます重要性を増す魚類養殖業に対する国の政策が推進されるよう関係先への働きかけを積極的に行う。
国産養殖魚の普及啓発の基軸は全養殖業者が一体となった組織活動が不可欠である。そのための地域活動の拠点となる府県海水（かん水）団体の強化、整備を府県と一体となって行う
| 6)消費対策事業 |
消費者との意見交換会や勉強会、消費者の養殖現場への招へい、展示会等への出展を府県団体と連携して積極化し、生産現場の実態を消費者に伝え養殖魚の需要拡大を図る。
ホームページ「ウォールドくんのお魚大百科」、パンフレット「絵で見る養殖業」、レシピの充実を図るとともに、２種類のDVD「粋な魚をお届けします！日本の養殖業（一般用）」「ウォールドくんの養しょく業ってなんだろう！？（子ども用）」などを有効活用し、消費者・栄養士・学校関係者等への情報発信を積極的に行う。
消費者代表や学識経験者、流通関係者等からなる「消費対策検討会（仮称）」を設置し、消費拡大に向けた検討を行うとともに、養殖に関するアンケート調査等を通じて消費者の意見・提言等を収集し、消費者が望む養殖魚の生産及び消費拡大を推進する。
養殖魚の特性をＰＲするための肉質調査や品質・価格分析等を行うとともに、生産者とスーパー等が一体化した販売戦略モデル事業を実施する。
再生産可能な価格維持を図るために流通やスーパー、量販店関係者との協議を行う。
| 7)飼料対策事業 |
研修会・講習会による配合飼料の効果的使用方法の普及啓蒙と環境保全・環境改善意識の啓蒙を図る。
消費者のエサに対する関心の高まりと不安に対応するため、餌飼料の内容成分調査を行うとともに、安全で信頼できる餌飼料の推奨制度化を目指した安心餌飼料の普及啓蒙を行う。
養殖経営の安定に欠かせない餌飼料の安定確保に向け、関係先と連携を密にし、資源量が豊富なサンマの有効活用などに努める。
| 8)若手業者検討会事業 |
※６）７）８）の事業については、(社)日本養魚飼料協会に加盟の12社（あすか製薬㈱・伊藤忠飼料㈱・金子産業㈱・協同飼料㈱・昭和産業㈱・スクレッティング㈱・中部飼料㈱・日清丸紅飼料㈱・日東富士製粉㈱・日本農産工業㈱・日本配合飼料㈱・林兼産業㈱）と坂本飼料㈱の協賛を得て実施する。
| 9)トラフグ養殖部会事業 |
トラフグ養殖業者が一丸となって、産地間協力を行うと共に、国産養殖トラフグの優位性をPRし、トラフグ養殖の経営安定化を図る。
各府県トラフグ養殖代表者による「トラフグ養殖部会」を開催し、定期的な情報交換を行う。
トラフグ生産者から拠出される資金をもとに、国産養殖トラフグのPRや消費拡大に向けた活動を実施する。
| 10)養殖生産管理高度化事業（水産庁補助事業・１／２補助） |
消費者の安全・安心に対する要求水準が高まる中、消費者を対象にした養殖魚の学習会や消費者を生産現場に招致した漁場視察会・生産者との意見交換会等を開催し、消費者等とのコミュニケーションを踏まえた生産現場からの情報発信を行う。 また、リスク管理の観点から消費者を主軸においた養殖を進め、生産者が生産に係る情報を積極的に提供するため、漁場環境や水産用医薬品、漁網防汚剤の使用状況等の生産情報発信（養殖魚の履歴書添付）及び消費者の声を生産者に反映させる（食卓から漁場）システムを構築することによって、消費者の信頼に応える生産を通じて養殖生産物の安定供給を図る。
| 11)持続的養殖推進リース助成事業（水産庁補助事業） |
平成１８年度までに契約したリース助成物件に対する残リース期間のリース助成金の支払い業務を行う。
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