協会年譜

 本会事業に関する主なる出来事 (事業既要説明事項一部省略、重複・継続事項省略、一部他団体との共催事業含む)

S41年
  • 食品衛生向上と木材資源節減の為、金属魚凾の積極的使用を荷受機関に要望
  • 養魚資材展の開催
S42年
  • 養殖種苗確保施設に対する助成金交付の陳情
  • 養殖はまちの斃死原因調査
  • 音響による魚群の誘致実験
S43年
  • かん水養魚消費者動向を調査
  • 養殖尾数枠違反者に対する取締強化を要望
  • 人工飼料の積極的使用の啓蒙普及が始まる
  • はまち種苗需給調整の改正を陳情
S44年
  • 全国優良はまち養殖経営者の表彰
  • 農業祭参加を開始
S45年
  • はまち養殖業者調査が始まる
  • はまち養殖共済制度内容の充実整備を要望
S46年
  • 漁網防汚剤の対応策協議が始まる
S47年
  • 漁網防汚剤の使用自粛を通達
  • 全国汚水協への加入
  • 赤潮被害に対する共済措置を陳情
S48年
  • 2年魚以上の養成はまち販売の促進
  • PCB、水銀汚染による救済措置としてつなぎ融資、養殖共済制度改正を陳情
  • 技術顧問制度が発足
S49年
  • かん水養殖セミナーを開催(全国かん水養殖シンポジウムと名称変更して継続)
  • 三菱石油水島流出油事故の実態を調査
S50年
  • ブリの種苗生産技術開発を要望
  • はまち種苗の人工ふ化開発につき再度要望
S51年
  • 養殖場のヘドロ浚渫につき陳情
  • 養殖はまち危機突破全員協議会を開催
S52年
  • 水族防疫学科の新設を陳情
  • 赤潮被害の救済と今後の対策を陳情
S53年
  • 中国の養殖事情を視察
  • 「はまち養殖指導指針」の協議が始まる
  • 水産用医薬品の取扱い協議が始まる
S54年
  • 「閉ざされた海」放映への対応
  • 餌料魚調整保管事業補助につき陳情
  • 「養殖経済研究会」が発足
S55年
  • 沈下式生簀に対する特許対策をおこなう
  • はまち養殖経営指導調査委託事業を実施
  • 養殖魚の消費拡大事業を開始(ポスター製作開始)
S56年
  • くるまえびの病気につき陳情
  • 北米における魚流通事情視察
  • 労災保険の改正に対応
  • 消費者団体との対話(対策)が始まる
S57年
  • 消費者団体から養殖魚用薬品使用につき抗議
  • 変形ハマチ入荷に対する対策実施
  • 養殖魚検査の実態を調査
  • 「テレガイド」による広報事業を開始
S58年
  • 養殖魚の生産過剰問題起こる
  • ヒラメ養殖シンポジウムが実施
  • 流通業界に対し、流通経費の適正化を要請
  • 水産用医薬品の適正使用及び重金属を含む漁網防汚剤の使用自粛について指導
  • モイストペレットの普及活動始まる
S59年
  • 「マダイ養殖意見交換会」(九州ブロック)を開催
  • 全日本くるまえび養殖協会による「車えび養殖シンポジウム」開催
  • 「漁網防汚剤使用規制方策」を決定
  • 老人ホームへの養殖魚寄付事業が始まる
S60年
  • 設立20周年記念式典・20年史発行
  • 餌料情報の提供を開始
  • TBTOの暫定許容摂取量を厚生省発表
S61年
  • 非有機錫系漁網防汚剤懸垂試験を開始
  • 品質管理の為のハマチの魚肉成分分析を開始
  • 流通機関に変形魚の発生原因を説明
S62年
  • 「安全問題特別委員会」及び「生産体制整備特別委員会」を設置。
  • (平成3年にとりまとめを答申)
  • 養殖用漁網防汚剤の安全基準が決まる
  • 外国からのブリ種苗搬入禁止を決議し、委託養殖のルール化始まる
S63年
  • ブリ・マダイ以外の養殖魚の水産用医薬品使用基準策定を国に要望
  • かん水養殖シンポジウムに分科会方式を導入
  • 業界として(1)青い豊かな海を子孫に残す(2)メーカー意識を持った責任ある魚作りを決議
  • 水産用医薬品使用基準遵守推進ポスターを制作配布
H1年
  • 魚類養殖多様化検討調査事業開始(委託事業)(H1~H5)
  • (社)日本定置漁業協会が有機錫系漁網防汚剤の使用禁止を決定
  • 消費者との意見交流会開催
  • モジャコ採捕期間、網目設定につき水産庁に陳情
H2年
  • かん水養殖シンポジウムの参加者が初めて1.000名を越える。
  • 漁場環境に見合った適正尾数養殖の推進を決議。
H3年
  • イリドウイルス症によりマダイが大きな被害
  • イリドウイルス緊急対策と輸入種苗の防疫対策を国に要望
  • 変動所得の適用範囲拡大を要望
  • →H4年よりマダイ・ヒラメ追加決定
  • クルマエビのビブリオ病研究の推進を国に要望
  • 「トラフグ養殖マニュアル」発行
  • 代替餌料の利用試験(カタクチイワシ、サンマ、大豆粕等)
  • 佐賀県魚類養殖協議会新規加入
  • ブリの市況2年振りに回復
H4年
  • 種苗生産業者との意見交換会が開始
  • 「飼育管理カード」の添付を全国の種苗生産業者に要請
  • 養殖経済研究会に需要部会設置し出荷形態を調査
  • クルマエビのビブリオ病防除対策を要望
  • 養殖ガイドライン作成検討事業を開始(H4~H6)
  • マアジ養殖意見交流会を開催
  • 全国水産養殖フェアー参画(H4~H5)
H5年
  • 種苗生産実態アンケート調査を実施
  • 「シマアジ養殖マニュアル」「ハタ類養殖マニュアル」「イシガキダイ養殖マニュアル」を発行
  • 給餌養殖緊急対策調査事業を開始(H5~H6)
  • マダイ市況が暴落(適正養殖決議)
H6年
  • 養殖魚価対策全国会長会議を開催しブリ市況暴落打開策を協議
  • →他魚種を加味した生産計画、モジャコ採捕期間延長禁止等6項目決議
  • 養魚堆積物適正処理技術開発事業を開始(H6~H8)
  • 漁網防汚剤のシール登録制が始まる
  • マダイの価格回復基調、ブリ市況の暴落
  • 《H7.1.17=阪神淡路大震災》
H7年
  • 全国海産種苗生産者協議会が設立(H7.8.29)
  • 全国一斉相互尾数調査週間を設けた養殖魚の在庫調査を開始
  • 養殖用餌料確保対策会議を開催(まき網・さんま業界に餌料用魚の確保要望)
  • 秋サケの餌料利用試験を実施
  • (社)日本養魚飼料協会との意見交換会が始まる
  • ハマチ養殖業の経営対策と防疫対策の強化を国及び自民党に要望
  • 魚類養殖経営危機突破全国大会を開く(H8.2.16)
  • 府県かん水団体による担当者会議が始まる
  • 新魚種養殖技術開発事業が開始(H7~H11)
  • 経営安定化策につき国に要望
  • 防疫体制強化につき国に要望
H8年
  • 魚類養殖業全国推進検討会を設置
  • (需要調査委員会・環境能力調査委員会調査委員会・餌飼料供給能力調査委員会)(H8~H15年)
  • 養殖業高度化機械緊急整備リース事業開始(水産庁補助事業)
  • (H8~H15)
  • 全国代表者会議を開催しホルマリンの使用禁止を決議
  • トラフグ寄生虫対策につき国に陳情
  • 東京事務所を開設(H8.12.17)
  • 全国一斉尾数調査の実施期間を9月第1週に変更
  • O-157の影響で鮮魚の需要冷え込む
H9年
  • 水産庁に栽培養殖課が新設(水産庁が組織改正・H9.10.1)
  • 若手養殖業者交流座談会を始める
  • トラフグ養殖でのホルマリン使用について問題提起される
  • 輸出用養殖ブリに対するHACCP対応問題が発生
  • モジャコ不漁(充足率52%)
  • マダイ市況の悪化とエルニーニョの影響による魚粉市場混沌
H10年
  • 適正養殖実現のための制度整備を要望(H10年7月)
  • →「持続的養殖生産確保法」の制定(H11年5月21日)
  • 適正養殖生産体制確立に向けて、マダイの生産を平成5年当時の水準にすることと、漁場環境に見合う生産体制を決議
  • 養殖魚のイメージキャラクターとネーミングを制定(ウォールドくん)
  • モジャコ不漁(充足率51%)
  • カンパチの市況軟化(ハマチと価格逆転し安価続く)
H11年
  • 消費対策検討委員会を設置
  • 「持続的養殖生産確保法」公布(H11年5月21日)
  • モジャコ特別採捕に関する意見交換会を全国3地区で開催
  • モジャコ特別採捕に関する要望書を提出
  • 養殖車エビの市況回復について東京築地市場荷受け各社に要望書を提出
H12年
  • 改正JAS法の実施により、養殖魚の産地並びに養殖表示が義務化される(H12年7月1日)
  • 全国4地区で消費者と意見交換会を開催
  • 魚類養殖対策会議(カンパチ部門)を開催
  • 自由民主党に養殖漁業懇話会が発足(会長:江藤隆美志帥会会長)(H13年3月14日)
  • 中国南部の種苗採捕、種苗生産、養殖現状を視察
  • 海面魚類養殖業の安定生産、安定経営、発展に対する要望書を水産庁並びに養殖漁業懇話会に提出
H13年
  • モジャコ採捕に関する検討会
  • 魚類養殖対策会議(ブリ・ハマチ養殖部門)を開催
  • 消費者参加型養殖推進モデル事業を開始(H13~H15)
  • 水産基本法成立(H13年6月22日)
  • 中国北部の種苗採捕、種苗生産、養殖現状を視察
  • 経営体質強化に必要なリース基金増資に関する要望書を水産庁並びに養殖漁業懇話会に提出
  • 養殖魚インフォメーションセンターを開設(H14年3月1日)
  • ホームページ(ウォールドくんのお魚大百科)を開設
H14年
  • 魚類養殖対策会議(マダイ養殖部門)を開催
  • 横浜市の3区(旭・保土ヶ谷・泉)で魚類養殖の消費者学習会を開催
  • 台湾の種苗生産現状を視察
  • 消費者代表による養殖現場(静岡県)視察
  • 「養殖魚の履歴書(全海水様式)決定(9月20日)
H15年
  • ワクチン摂取時用麻酔剤の開発を要望
  • ホルマリン問題対策会議開催
  • 薬事法・薬事法関係省令改正(未承認医薬品の使用禁止)
  • (社)日本養魚飼料協会と共同で消費・環境対策事業の充実(開始)
  • 魚類養殖の明日を考える検討会開催
H16年
  • (社)全国海水養魚協会に名称変更(10月1日)
  • 農林水産省の消費者の部屋特別展示開催
  • 経営対策問題検討会開催
  • 中国のカンパチ・トラフグ中間魚育成現場を視察
H17年
  • 中国産カンパチ中間種苗の導入禁止を決議
  • 養殖用外国産中間種苗対応合同会議
  • 中国産のカンパチ等中間種苗に関する要望を国に提出
  • 消費者参加型養殖推進パイロット事業開始
  • 赤潮特約保険につき対応
  • 養殖業適正化推進事業開始
  • 中国産種苗輸入連絡協議会設置される
  • 魚類養殖の明日を考える若手検討会と漁業経営支援政策研究会(議員連盟)の交流会開始
H18年
  • 食育推進全国大会第1回への出展開始
  • 養殖トラフグ部会設置
  • 養殖トラフグの情報交換会開催
  • 水産用麻酔剤の共同開発開始
H19年
  • 「子ども霞が関見学デー」への出展開始
  • 餌飼料の緊急確保について国に陳情(2回)
  • 魚類養殖が存続できる市況確保について流通業界各社に 要望
  • 東京海洋大学・学園祭への出店開始
  • ぶりしゃぶ販促3点セット制作、PR活動
  • 養殖業者のメーリングリスト開始
H20年
  • 餌飼料対策委員会を設置
  • さんま漁獲産地との意見交換会
  • おさかな広域食育シンポジウムを開催
  • 全国一斉休漁(7/15)
  • 産地表示の徹底を国、流通業界に要望(国産養殖トラフグ)
  • 養殖用飼料対策のあり方検討会設置(水産庁)
  • 未利用資源活用モデル事業開始
H21年
  • 6月~7月に九州・八代海有明海の赤潮大被害を受ける。赤潮災害対策を国に要望
  • 魚類養殖業の安定生産と安定経営に対する緊急要望を国に提出
  • 養殖魚の勉強会、養殖漁場の視察、養殖魚の展示会等活発化
  • 子ども向けの養殖魚DVD製作、配布(小学校5年生社会科副教材用)
  • 鯛めし販促グッズ3点セットの製作配布を始める
H22年
  • 6月~8月、八代海有明海で大規模赤潮発生。被害尾数約289万尾、被害額54億3,400万円にのぼる
  • 赤潮被害に対する緊急要望と赤潮被害への緊急対策について国に要望
  • 「うまい養殖魚の可能性を探る会」への参画
  • 東日本大震災(3月11日)。西日本の魚類養殖場各地で津波の被害を受ける
  • 東日本大震災被害の緊急対策を国に要請
  • 東日本大震災に対して義援金活動を実施
H23年
  • カンパチ種苗の安定確保に向け、「カンパチ種苗導入に対する要望書」を国へ提出
  • 養殖カンパチの相場が急落したことを受けて「カンパチ養殖会議」を開催し、情報交換と今後の対応策を協議
  • 国産養殖トラフグPR用DVD「至極のトラフグ-安心!安全!国産養殖!-」を作成・配付。
H24年
  • 東京都内の小学校で養殖魚の「出前授業」実施
  • ジャパンインターナショナルシーフードショーで養殖後の勉強会開催
  • 養殖用配合飼料価格安定検討会開催(4回)
  • 6~7月に宇和海で赤潮発生(養殖魚約169万尾被害・被害額12億円)
  • 秋以降に特にブリ類の相場が一段と厳しくなったことから資源管理・漁業経営安定対策の制度の改善に向け、「資源管理・漁業経営安定対策の養殖業に関する要望書」を国へ緊急提出
  • 事業繁栄を祈願するため、伊勢神宮を参拝し、養殖魚を奉納
  • 東京都でのフグ取り扱い条例の改正にあわせ、PR活動を展開
  • 海外への販路拡大を図っていくため農山漁村6次産業化対策事業実施(モスクワと大連で養殖魚セミナー開催)
    平成24年度農山漁村6次産業化対策事業報告書
  • 養殖魚の海外輸出に関する要望を国へ提出
H25年
H26年
  • 飼餌料の高騰や魚価の低落を受け、「魚類養殖の経営安定対策に関する要望書」を国へ提出
  • 飼餌料の更なる高騰により一段と厳しい局面に立たされた事から、「魚類養殖の経営安定対策に関する要望書」を再度国へ提出し、制度(積立ぷらす、漁業経営セーフティーネット構築事業)の拡充を要望
H27年
  • 全国海水養殖シンポジウムの一環として、対外向け養殖魚PR(パレードやじゃんけん大会等)を実施
  • 近年の飼餌料高騰や魚価の低迷等に見舞われ、魚類養殖は極めて厳しい経営環境にあり、浜の存続も含めて大きな分岐点に立たされている事から漁業経営安定対策を柱とした「魚類養殖の経営安定対策に関する要望」を提出
  • “いいふぐの歌CD”の製作



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