鹿児島・東町漁協と提携、マルイチ産商が「鰤王」計画販売

2018年10月3日

養ブリ生産活性化へ
平野俊樹マルイチ産商社長(左)と長元信男東町漁協組合長

平野俊樹マルイチ産商社長(左)と長元信男東町漁協組合長

マルイチ産商(平野敏樹社長)と東町漁協(長元信男組合長)は10月1日、地域漁業活性化包括業務連携協定を結んだ。両者の経営資源を生かし、東町漁協が生産する養殖ブリ「鰤王」の計画販売体制を構築。漁協所属の生産者の経営安定を目指す。

マルイチ産商は関東甲信越を中心に販売網を持つ卸会社。養殖ブリの取扱量は年間170万尾(7,600トン)で、大手量販店、外食などへ卸している。東町漁協はブリ生産量が年間200万尾(1万トン)と単協で日本一の漁協。現在は60万尾(3,000トン)をマルイチ産商に出荷している。

協定を結んだのは生産者の経営を安定させるため、これまで両者はそれぞれの利益を追求して商売を行ってきたが、「このままでは生産者が成り立たなくなるという危機感があった。生産者が再生産や増産に取り組める環境を整えなければと動いた」(平野社長)。

協定でマルイチ産商はブリの今期販売計画を漁協へ事前提示して契約。漁協所属の生産者が安定して養殖業に取り組めるようにする。「それなりの価格で魚を買い取り、付加価値を付けて販売できる体制をつくる」(同)

流通の効率化も追求。中間コストを徹底的に削減し、「5円でも10円でも生産者に還元できるようにしたい」(同)。資源の持続性を考え、水産養殖管理協議会(ASC)認証の取得も検討している。

ICT生産管理システムが寄与

東町漁協は情報通信技術(ICT)を活用した生産管理システムが来年4月から本格稼働する予定。種苗投入から給餌、出荷までをリアルタイムで把握できる体制が整う。今回の計画販売に大きく寄与する見通しだ。長元組合長は「生産した魚を少しでも高く買っていただき、生産者の経営が安定すれば」と話している。

2018/10/3 みなと新聞

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