フグ本場に訪日客を

2018年08月9日

下関市立大　消費拡大へ産官学連携

下関市立大付属地域共創センター（センター長・濱田英嗣教授）は低迷するフグ消費喚起を目的に「下関フグを活用したインバウンド消費活性化検討委員会」を発足。８月７日、同大会議室で１回目の委員会を開いた。今年度内に３回程度の会合を重ね、大阪や東京など大都市で盛り上がる外国人訪日客のフグ食ブームを「本場下関に呼び込む」ための戦略を練る。

検討会は今期のフグ市況暴落、消費減退に危機感を抱くフグ業界の意を受け「下関名物のフグを呼び水にインバウンドの集客力を磨き、地域経済の活性化につなごう」と濱田教授が関係方面に働きかけて立ち上げた。委員は南風泊市場のフグ卸、仲卸をはじめ市内のフグ料理店、旅行社、市の水産・観光部局など20人で構成した。

初会合のこの日は全国でフグ料理店「玄品フグ」88店舗（海外１店舗）を展開する関門海の大村美智也取締役営業本部長（西國玄品ふぐ社長）を講師に招き、インバウンドでにぎわう大阪のフグ食事情を聞いた。この後、下関市の植田禎俊国際観光推進室長が「下関のインバウンドの取り組み」を説明した。

関門海グループでは数年前から「海外での展示会での直接的な呼び掛けやSNSによる発信などでインバウンド集客に戦略的に取り組んだ」結果、「関西店舗の外国人訪日客の来店率は45.6％に達している」と説明、「フグの本場は下関と知っている外国人は多く、高価な天然フグのコースを下関産の銘柄で指名する客も少なくない」という。

検討委では「市内の名所巡りとフグ料理のセット企画」の立案や、観光客も市民も気軽に立ち寄れる「フグ横丁」の設立、１日限りのクルーズ客頼りから脱却と「個人旅行客（FIT）の取り込み」などが今後の課題として浮かび上がった。

2018/08/09 みなと新聞