農林水産省21年度自給率 食用魚介類、59％に

2022年08月9日

前年度から２ポイント上昇　食料全体は１ポイントアップ

農林水産省は８月５日、2021年度の食料自給率を発表し、カロリーベースの自給率は前年度から１ポイント上昇の38％になったことを明らかにした。水産物の重量ベースによる食用魚介類の自給率は２ポイント上昇の59％、非食用を含む魚介類全体も２ポイント上昇の57％にアップ。海藻類は１ポイント低下の69％になっている。

重量ベースの自給率は、国内生産量を国内消費仕向け量（国内生産量と輸入量から輸出量を引き、在庫増減を加味した数値）で割った数字で算出される。

食用魚介類はカタクチやビンナガなどの漁獲量が減少したものの、サバ類やカツオ類が増加したため、国内生産量は1.4万トン増となった。一方、国内消費仕向け量は国内生産量の増加と輸入量は増加したが、輸出量も増加したことで11.8万トン減少。自給率を押し上げる結果となった。

海藻類の国内生産量はコンブ類が増加したが、ワカメ類とノリ類が減少し、1.1万トンの減少。国内消費仕向け量は1.4万トン減少し、自給率は前年度割れとなった。水産物の食料自給率は、資源管理ロードマップや養殖業成長産業化総合戦略、輸出促進などを加味して、32年度に食用魚介類で94％、海藻類は72％という目標を掲げている。

全体のカロリーベース自給率は１ポイント上昇の38％（37.99％）となった。小麦や大豆が作付面積、単収ともに増加したことが主な要因。生産額ベースでは、国際的な穀物価格や海上運賃の上昇を受け、畜産物飼料輸入額などが増加したことに加え、肉類・魚介類の輸入単価の上昇、コメ・野菜の国産単価の低下などにより、４ポイント低下の63％（63.21％）となった。

カロリーベースの自給率はコメの消費が減少する一方、畜産物や油脂類の消費が増加するなどの食生活の変化により、長期的な低下が下げ止まり、2000年代からは40％をやや下回る水準で横ばいが続く。外部環境の影響を受けやすい生産額ベースは1960年代には90％台を記録していたが、今回公表した63％は65年度以降の調査で過去最低の数字となる。

食料・農業・農村基本計画では、2030年度を目標にした自給率は、カロリーベースで45％、生産額ベースで75％という目標となっている。22年度はさらに穀物価格などが上昇しており、来年度は特に生産額ベースの数値が下がる可能性も指摘されているが、目標達成に向け農林水産省では「政策的に国内の生産基盤を強化していく」との方針を示している。

2022年８月９日　水産経済新聞