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外国人在留資格-水産加工5年で1万500人、漁業は「派遣」も可能
2018.12.21
運用方針の素案まとめる 臨時国会で成立した改正出入国管理法(入管法)に基づく、外国人材(1号特定)の受け入れについての水産関係の「運用方針」の素案が12月19日、自民党の水産合同会議で明らかになった。5年間で漁業は最大9,000人、飲食料製造業分野に含まれる水産加工業は直接雇用のみで1万500人を上限とするほか、漁業はその特性に配慮し「派遣」での雇用も可能としている。漁業も水産加工業も2019年度 […]
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フグ在池薄く好相場期待
2018.11.22
山口下関の卸らと意見交換 山口県下関市のフグ卸、仲卸と長崎県北松浦地区(北松)のトラフグ生産者らが情報交換する「北松・下関ふく懇親会」が9月15日、長崎県佐世保市内であった。下関唐戸魚市場によると、9月からの今期養殖トラフグ出荷対象尾数(2、3年魚の在池尾数)は「前期より2割程度少ない」との調査結果。年末までの在池消化が順調に進めば需給が締まり、年明け以降の相場下落が避けられるとの可能性を示した。 […]
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オリーブハマチとうどんのコラボ
2018.10.19
販促協がキャンペーン 香川でハマチ養殖が始まって今年90周年を迎えるのを記念し昨年好評だった、オリーブハマチと讃岐うどんのコラボレーション「オリーブハマチうどんキャンペーン」を10月6日から実施している。期間はオリーブハマチ販売が終了する来年1月中旬ころまで。主催はさぬき海の幸販売促進協議会(嶋野勝路会長)。 このキャンペーンは、参加うどん店が独自の「オリーブハマチうどん」メニューを開発し、レギュ […]
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小学生が養殖現場見学、大分県水産養殖協議会
2018.10.11
投餌体験や勉強会も 大分県水産養殖協議会(戸髙吾一郎会長)は9月27日、小学生を対象に養殖場現地研修会を開いた。現場を見ることで魚を好きになってもらおうと毎年企画している。今回は内陸部の豊後大野市朝地小学校と千歳小学校の5年生34人と教師らが参加した。 児童らは佐伯市蒲江の山崎水産(山崎悟代表・下入津ヒラメ組合会長)のヒラメとトラフグ陸上養殖場を見学。バスを降りると「魚の臭いがする!」と一声を上げ […]
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「ボンタンぶり」販売好調
2018.10.05
鶴長水産が帝国ホテルにも納入 養殖業者の鶴長水産(鹿児島県長島町、鶴長洋一社長)が生産する「ボンタンぶり」「ボンタンかんぱち」の販売が好調だ。鹿児島産ボンタンを加えた飼料で育てた魚で、かんきつ系の風味が楽しめる。2年前からは帝国ホテル(東京都千代田区)への納入も実現し、順調に販路を広げている。 同社は1976年創業。北さつま漁協(同県阿久根市)に所属し、長島海峡でブリ、カンパチを育てる。強みはモジ […]
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鹿児島・東町漁協と提携、マルイチ産商が「鰤王」計画販売
2018.10.03
養ブリ生産活性化へ マルイチ産商(平野敏樹社長)と東町漁協(長元信男組合長)は10月1日、地域漁業活性化包括業務連携協定を結んだ。両者の経営資源を生かし、東町漁協が生産する養殖ブリ「鰤王」の計画販売体制を構築。漁協所属の生産者の経営安定を目指す。 マルイチ産商は関東甲信越を中心に販売網を持つ卸会社。養殖ブリの取扱量は年間170万尾(7,600トン)で、大手量販店、外食などへ卸している。東町漁協はブ […]
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新魚種 クエ×タマカイ “いいとこ取り”新魚
2018.09.11
おいしくて成長2倍 高級魚のクエと、同じくハタ科で成長の早いタマカイを掛け合わせた新魚種の生産が進んでいる。愛媛県宇和島市でブリやトラフグなどの養殖、加工を手掛けるイヨスイ(荻原達也社長)は、新魚種を「タマクエ」として商標登録を済ませ、今秋から国内向けの本格販売を始める。一方、「クエタマ」として新魚種の開発を進める近畿大学水産研究所は、種苗生産に成功。升間主計教授は、「生産できる環境は整った。新し […]
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かごしま養殖カンパチ丼祭開催
2018.08.29
5種類を食べ比べ 「第1回かごしま養殖カンパチ丼祭」(JF鹿児島漁連主催)が8月19日、鹿児島市内のおいどん市場与次郎館で開催された。天気にも恵まれ、親子連れなどが多数訪れ、養殖カンパチのおいしさを味わった。 「祭」には、鹿児島県の魚として認定されているJF垂水市漁協の「海の桜勘」の「カツパチ丼(ソースカツ丼)」、JFねじめ漁協の「黄金カンパチ」のローストカンパチ丼、JF鹿屋市漁協の「鹿屋バラかん […]
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魚介自給率3年連続減
2018.08.10
農水省17年度 1ポイント下回り55% 農水省が8月8日に公表した2017年度食料需給表(概算値)によると、食用魚介類の自給率(重量ベース)は前年度より1ポイント低下し55%だった。「イカやカツオなど、魚介類の輸入量が増えているのが一因」と農水省。食用魚介類の自給率は13年度に60%に達したが、3年連続で減少した。 国民1人当たりの魚介類消費量は、肉との差がさらに広がった。魚介類の年間1人当たり供 […]
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フグ本場に訪日客を
2018.08.09
下関市立大 消費拡大へ産官学連携 下関市立大付属地域共創センター(センター長・濱田英嗣教授)は低迷するフグ消費喚起を目的に「下関フグを活用したインバウンド消費活性化検討委員会」を発足。8月7日、同大会議室で1回目の委員会を開いた。今年度内に3回程度の会合を重ね、大阪や東京など大都市で盛り上がる外国人訪日客のフグ食ブームを「本場下関に呼び込む」ための戦略を練る。 検討会は今期のフグ市況暴落、消費減退 […]